未払い賃金・残業代の請求

働いていれば、仕事をした分の賃金をもらう権利があります。会社にも、賃金を払う義務があります。

どんな業種であっても、どんな職種であっても、原則として、1日で8時間、1週間で40時間を超えた労働時間があれば、時間外労働として残業代が発生します。

この当たり前のことがなされていないということは、民事上の問題だけでなく、労働基準法にも違反することとなります。

しかし、現在勤めている会社に対して、「ちゃんと払ってほしい」と請求するのはなかなか困難なことです。とはいえ、給料の請求権の時効期間(消滅時効)は2年間なので、退職する時まで待って、まとめて請求することも困難です。賃金・残業代を請求できる権利は、基本的に2年間ですから、この期間を過ぎると請求できなくなってしまいかねません。

生活のために一生懸命働いているにも関わらず、それに見合った賃金を受け取れないということは大きな問題です。

退職金については、5年間の消滅時効が定められていますが、長年働いてきたのに退職金がもらえないというのも、大問題です。

当事務所では、未払賃金でお困りの方のご要望を聞き、なるべくご希望に沿った方法で、回収手続きのお手伝いをさせて頂きます。

一人で悩まず、泣き寝入りせず、まずはご相談して頂くことが重要な第一歩となるでしょう。法的な知識と視野で親身にご相談に乗らせて頂きますので、当事務所にご連絡下さい。