刑事事件に迅速な対応

刑事事件とは

刑事事件を定義することが難しいのですが、わかりやすく言うと、犯罪を行ったと疑われている事件です。殺人、強盗、窃盗など、刑法典に規定されている犯罪だけではなく、痴漢のように各都道府県の迷惑防止条例違反も含まれます。テレビドラマでは、刑事裁判の法廷での手続が取り上げられることが多いですが、実際に弁護人が刑事事件の依頼を受ける場合は、刑事裁判になる前の段階である、逮捕、勾留の段階から関与していることが多く、また、それが非常に重要となってきます。

当事務所は、西新井警察署の目の前に立地しているので、西新井警察署への接見はすぐに行うことができます。また、千住警察署、竹ノ塚警察署も近く、迅速な対応が可能です。

刑事事件における弁護活動の概要

逮捕・勾留されたり(起訴前)、起訴された場合(起訴後)に、弁護人として活動します。当事務所の早乙女宜宏弁護士は、日本大学大学院法務研究科(ロースクール)で刑法・刑事訴訟法を研究しており、弁護人としてだけでなく、研究者としての両側面から事案を適確に分析して、刑事弁護活動に活かしています。

起訴前の弁護は、勾留請求却下を求め、不起訴、起訴猶予処分を目指した弁護活動を行ないます。
起訴後の弁護活動としては、無罪、執行猶予、刑の減刑を目指した活動を行ないます。
いずれの場合も、必要に応じて代理人として被害者と示談の交渉をします。なお、未成年者の場合には少年事件として通常の刑事事件とは異なる扱いがされる部分がありますので、別項目で説明します。

刑事事件を起こしてしまった方へ(またはそのご家族へ)

刑事事件の相談から受任までの流れ

逮捕・勾留されるとどうなるのか
逮捕されると、検察官は72時間以内に勾留請求しなければならず、勾留請求がされなければ釈放されます。勾留請求がされると、裁判官が勾留をすべきかどうかを決めますが、ほとんどの場合、勾留されてしまうのが実情です。最近は、勾留を裁判官が認めない事例も増えてきたといいますが、それでも東京地裁で、約3%程度です(平成28年度犯罪白書によれば、身柄事件で勾留請求されるのは92.7%であり、その結果、勾留が認められないのは、わずか2.6%とされています。)。いったん勾留されると、最低10日間は留置場で過ごすことになります。そして、この期間はさらに10日間延長でき、合計20日間の勾留となる場合も多々あります。

そこで、重要となってくるのは、検察官が勾留請求するまでの72時間と、勾留請求してから裁判官が勾留の判断を下すまでのわずかな時間になります。当事務所では、この短い時間の中で被疑者に有利な証拠を多方面から集めて、①検察官に対して勾留請求をしないように説得し、②裁判官に対して勾留請求を却下するように説得して、勾留に至る前に釈放されるように迅速に活動します。刑事事件はとにかく時間との勝負です。

勾留された場合でも、当事務所では準抗告という手続きを積極的に行って、身柄が釈放されるように弁護活動を行います。当事務所で取り扱った直近の事例(2017年3月)でも、否認していた被疑者について、いったんは勾留されましたが、準抗告を申し立てたことで裁判所に認められ、身柄が釈放されたというものがあります。

もし、ご親族の誰かが逮捕されたという場合は、悩まずに、まずは当事務所までご相談ください。

起訴された場合の流れ

起訴されてしまった場合は、否認事件であれば、否認部分につき無罪を取得できるように証拠を収集し、争います。自白事件である場合は、執行猶予がつくように、被告人の情状弁護を中心として活動することになります。

過去の事例

覚醒剤所持の疑いで逮捕、勾留された被疑者について、準抗告が認められ、釈放されました。(2017年03月)

痴漢を疑われた被疑者について、自分は犯人ではないと否認していたため、弁護人が積極的に証拠を収集し、勾留請求前に裁判官へ証拠とともに意見書を提出したことで、勾留請求が却下され、勾留されずに釈放されました。

住居侵入・窃盗で起訴された事案について、一審無罪となりました。

被告人が被害者の住居に侵入し脅迫したとして、住居侵入罪及び脅迫罪として起訴された事案について、示談を成立させ、保釈が許可されました。なお、判決は執行猶予となりました。